労働に関する法律の知識

先日ニュースで、働いていて困った経験がある若年層労働者は約6割いて、約7割が「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」と回答している事が、日本労働組合総連合会の調査で明らかになりました。

調査は、現在就業中の18歳~25歳の男女(アルバイト学生は除く)1,000名を対象に実施し、これによると、働いていて困った経験がある人は58%もいて、もっとも多かったのは「募集時の労働条件と実際の労働条件が異なった」27.2%、「所定の労働時間が守られなかった(早出や残業を強いられた)」23.7%、「職場の人から嫌がらせを受けた」15.6%、「残業代が支払われなかった」15.1%、「パワー・ハラスメントを受けた」12.7%などが続き、「突然解雇された」という人は4.8%もいたと言います。

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しかも働いていて困った事がある人の36.4%は「何もしなかった」と回答していて、理由は「面倒だった」44.5%、「改善されると思わなかったから」39.8%、「みんなもガマンしていると思ったから」29.4%、「会社に居づらくなると思ったから」27.5%といった諦めや我慢が上位を占めている。

そして「どうすればいいかわからなかったから」20.4%、「誰に相談すればよいかわからなかったから」17.1%といった、「対応の仕方がわからない」というケースも少なくなかったみたいなので、義務教育で、労働者の権利や基本的な法律、人権を教えないと、どうせわからないだろうと舐められて、違法で不当な扱いを受ける若者が後を絶たないと思う!